交通事故で被害者に!通院費打ち切りと言われたときの対処法と治療を続けるべき理由!

保険会社はそれぞれの会社の方針に従って通院費を打ち切ることがあります。症状が固定されていると判断したときなどは通院が必要ないと主張するでしょう。症状固定の決定権は医師にありますが、保険会社は通院費を打ち切ると言ってくることも少なくありません。

ここでは通院費を打ち切ると言われたときの対処法を解説していきます。

相手側の保険会社に延長を求める

保険会社は症状固定を決定できるわけではありません。

そのため、保険会社から通院費を打ち切ると言われたからといって素直に従う必要はないです。症状固定の決定をできるのは医師です。主治医から保険会社に交通事故との因果関係や治療継続の必要性などを説明してもらいましょう。

説明によっては通院費打ち切りの撤回に繋がる可能性もあります。ただ、被害者本人が交渉をするのが難しいケースも少なくありません。被害者本人は当事者ですので、保険会社と意見が食い違うと感情的になってしまうこともあるからです。

交渉の結果としてトラブルに発展してしまい、治療費は打ち切られてしまうということもあります。事実を冷静に伝えて感情を抑えて交渉することが重要になります。

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自分の保険や自費で治療を続ける

通院費を打ち切ると言われても、自分の保険などで治療するという方法があります。被害者側の保険に人身傷害保険が付いていれば、お金を受け取ることができます。自分が加入している保険会社に問い合わせると、そのケースで利用可能かが分かります。

また、自分の健康保険を利用して自費で治療を続けることも可能です。治療がどうしても必要だと判断したときには自費で立て替えておきます。後で必要な治療であったと認められると、保険会社に請求してお金をもらうことができる場合もあります。

意見の相違から治療費を支払ってもらえないときには裁判で争う必要があるかもしれません。

加害者の自賠責保険に請求する

治療をしたあとに保険会社が支払を認めなかったときには、加害者側の自賠責保険に請求するという方法があります。自賠責保険の判断によっては支払ってもらえることがあるのです。自賠責保険会社が調査して支払できないと判断したときには支払は拒否されます。

また、治療費は120万円以上支払われることはありません。120万円という金額は通院費の打ち切り前から算出します。自賠責保険に請求をするときには、申請前に治療費を算出しておく必要があるでしょう。

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後遺障害認定を受ける

通院費を打ち切りになると言われたら医師に相談することが大事です。医師が症状固定と判断したときには後遺障害認定を受けられるからです。後遺障害認定を受ければ、後遺症が残ったという証拠になります。後遺障害認定は自分で申請することができますので、保険会社に任せずに手間でも自分で申請した方が確実です。

また、後遺障害認定を受けると後遺障害慰謝料と逸失利益を請求することができます。逸失利益は後遺障害によって将来減額される収入を補償するものです。例えば、腕がしびれて動かせなくなったのが大工だったとします。

仕事に影響することを考えれば、逸失利益は大きなものになるでしょう。直接仕事に関係ないとしても補償を受けられる可能性はあるため、逸失利益は少なくはならないです。これらの請求は保険会社へ請求する慰謝料とは別になります。

そのため、後遺障害認定を受けることで賠償金額が大きく増額されることも少なくありません。

交通事故専門の弁護士などに相談する

通院費の打ち切りと言われたときに、弁護士に相談するのは良い選択肢の一つです。弁護士が保険会社と交渉して、通院費の延長を認めさせてくれるかもしれません。弁護士であれば延長交渉でトラブルになることはないでしょう。

また、弁護士に相談すると様々な場面で的確なアドバイスをくれます。例えば、示談を迫られたときです。通院費打ちきりと示談をセットで交渉してくる保険会社もいます。通院費を打ち切るタイミングで示談も成立させようとするのです。

通院する必要がなくなったのであれば、示談をしてもいいと考える人もいます。しかし、症状固定になっているのであれば、示談をするのは早いです。そのようなアドバイスを弁護士は的確にしてくれます。弁護士のアドバイスがなければ安い損害場賞金で納得してしまうことになるかもしれません。

通院費打ちきりは交通事故の終わりではないです。そこから後遺障害慰謝料などの交渉が始まることもあるのです。弁護士は通院費打ちきりと言われたら、次に何をするべきかを知ってきます。そのような経験も役に立ちます。

次にどうするべきかに迷ったら弁護士に相談するのは一つの手でしょう。

治療を続けるべき理由

まだ治っていないのであれば、しっかりと治療を続けることが重要です。例えば、事故後に腕の調子がおかしいと思っているなら治療を続けるべきです。治療を完治させる以外にも治療を続ける理由はあります。治療を続けて賠償金を適正なものにするためです。

自費で治療をしていても治療期間としては認められます。長く治療をすればそれだけ治療に時間がかかったと判断されます。この治療期間は慰謝料の算出に影響を与えます。基本的に慰謝料は治療日数や治療期間などで算出されますので、長く治療をしていることが重要になってきます。

症状があっても治療を止めてしまうと、止めた時点まで期間で算出された慰謝料となるのです。このように続けて治療を受けていた方がもらえる慰謝料が多くなる可能性があります。また、治療を途中で止めてしまうと後遺障害認定で不利になることも少なくありません。

長期間治療をしたという実績があると後遺障害認定を受けやすくなるからです。ちょっとしたしびれだから大丈夫だと治療を止めてしまう人もいるでしょう。しかし、治療を続けていれば後遺障害認定を受けられたかもしれません。

治療期間によって後遺障害認定の等級で変わってくることもあるので、できるだけ治療を続けることが必要になります。等級によって慰謝料の金額に大きな差が出ることもあるのです。

通院費を打ちきると言われたときの対処法と治療を続けるべき理由のまとめ

通院費を打ちきると言われたときには延長を申請するという対処法があります。必要性が認められれば、通院費を延長してもらえます。また、弁護士に相談することも対処法としては重要です。弁護士に相談するとそれぞれの場面で的確なアドバイスがもらえます。

また、治療を続けるのは損害賠償金を適正なものにするためという理由があります。