自動車事故に見舞われた時はどうする?被害者が取るべき行動や注意点

自動車の運転には事故のリスクが付きまといます。いくら自分は安全運転に努めていても、時には自動車事故に見舞われ被害者となる可能性があります。事故に遭うことに慣れている人は少ないものですし、気が動転してどのように行動をすれば良いのか、分からなくなってしまうこともあるでしょう。

事故時の流れや注意点を確認し、もしもの際に慌てずに済むようにしておくことが大切です。

警察に連絡を入れる

自動車事故に遭った時には、まず警察に電話をして現場に来てもらうことが大切です。突然の事故で気が回らず忘れてしまうこともあります。

すぐに警察に連絡をすると共に、必要があれば周りの人に助けを求めるのも良いでしょう。ただ時には、「警察を呼ばないでください」、「軽い事故なので当事者で解決をしましょう」などと、加害者からこうした相談を持ち掛けられることもあります。

大したことがない事故の場合、相手も反省をしているからと、警察を呼ばないケースもあるようですが、安易にそうした頼みを聞いてしまうのは注意が必要です。警察に連絡を入れなかった場合、後で加害者と連絡が取れなくなり、慰謝料や治療費などを請求できなくなる可能性があるほか、損失を自費で解決しなければいけなくなる恐れがあります。

加害者が警察を呼ばれたくないのは、逃げるための口実なこともあり、被害者には不利益しかありませんので、警察への連絡は必ず行うようにしましょう。

事故状況の情報を記録しておく

警察への連絡が済んだら、状況を記録しておくことが大切です。加害者車両のナンバーや連絡先、損害箇所などをスマホで撮影し、必要になった時にすぐに確認できるようにしておきましょう。もしも目撃者がいる場合は協力を仰ぎ、後で証言をしてもらえるよう、氏名や連絡先、住所などを教えてもらうことも大切です。

余裕があれば、加害者の氏名をはじめとした個人情報、車の所有者、相手の保険内容などの確認も行っておくようにしましょう。加害者の情報を深く確認しておけば相手も逃げにくくなります。ただ、中には高圧的な態度を取ってきたり、非協力的な姿勢で嫌がったりするドライバーもいますし、感情的になって揉めてしまうと余計なトラブルを生み出しかねません。

危険を感じたり話しにくい相手だったりする場合は、無理をせず警察が到着するまで待つようにしましょう。なお、昨今ではドライブレコーダーを搭載する車も増えています。運転中の動画を撮影することで第三の目撃者となってくれますし、加害者が言い逃れできない証拠となりますので、もしもの時に備えて装備しておくのもおすすめです。

また時には、加害者もパニックとなり逃げてしまうケースもあり、逃げられると被害者も気が動転するものですが、そんな時でも動画があれば後で見直すこともでき安心でしょう。

加入している保険会社に連絡

保険会社への連絡も必須事項です。被害者の場合は基本的に相手の保険を使って損害賠償を受けることになりますが、こちらにも過失があると判明した場合は、自分が加入している保険を使う必要が出てくることがあります。

それに、加害者が必ずしも保険に加入しているとも限りません。中には保険未加入で運転を行うドライバーも存在するため、被害者だとしても自分の保険会社へ事故報告をしておくことが大切です。

交通事故の被害者が損をしないために!保険会社などへの報告や病院に行くこと!

体調不良がなくとも病院へ

事故の被害者となり、明らかに怪我をしている場合は、速やかに病院へ行くことが大切ですが、特に外傷がない場合ですと病院へ行かずに済ませてしまうこともあります。ただ、安易な自己判断は危険ですので注意しましょう。

当日は体に違和感がなくとも、後から症状が出てくるケースも多く、特にむち打ちは時間が経ってから痛みが出る場合が多いです。適切な治療を行わないと、後遺症が残る恐れもありますので注意が必要です。病院へ行く理由は、診断書を貰うためという目的もあります。

自動車事故は、物損事故と人身事故に分類できますが、人身事故扱いで警察に記録をしてもらわないと、加害者への慰謝料や治療費請求の面で不利になる可能性があるため要注意です。

人身事故として処理をしてもらうには、病院から出る診断書が必要となりますので、後で困らないためにも作成をしてもらうことが大切です。ちなみに、加害者からすれば物損事故として、被害者に届けてもらえた方が助かるという心理があります。

なぜなら行政処分や刑事処分の面でのペナルティを受けずに済むからです。

そのため、加害者から物損事故として処理してほしいと被害者に頼むケースもありますが、それは自己保身のための頼み事ですので、安易に聞き入れないようにしましょう。

被害者の窓口負担はなし

治療を受ける場合、定期的に通院が必要になることもあるでしょう。費用が気掛かりとなるものですが、被害者は窓口負担なしで治療を受けられますので安心です。ただ、治療が長期的になると、保険会社の方から治療費打ち切りの連絡が入ることがあります。

完治をしている場合なら問題はありませんが、治療の継続が必要な段階で、いわゆる症状固定扱いをされてしまうことがあるのです。症状固定は、治療をしてもこれ以上良くならない状態を指しますが、それを判断するのは医師の仕事であって保険会社ではありません。

にもかかわらず、安易に受け入れてしまうと、それ以降、保険会社からの治療費が出なくなります。まだ治っていないと感じる場合は、違和感がある旨を医師に伝え、治療費支払いを打ち切りされないよう対処していきましょう。

交通事故を起こした時の正しい行動や被害者と連絡がとれない場合の対処法について

納得がいかない場合は弁護士への相談も視野に

被害者になった時に、相手の保険会社の対応が納得のいくものなら良いのですが、そうではないこともあるでしょう。例えば過失割合の判断が不適当に感じたり、早期の治療費打ち切りの連絡に困ったりすることもあります。

そのような場合、個人で保険会社と交渉をするのは難しいこともあるものですが、いざという時には弁護士への相談を行うのもおすすめです。代理で交渉をしてくれますので簡単ですし、有利な状況に向かわせられる可能性が高まります。

自分が加入している任意保険に、一定の依頼費用をカバーしてもらえる弁護士特約が付いていることがあるほか、家族名義の保険でも使える場合もあるため、契約保険の内容を確認してみると良いでしょう。

自動車事故の対処は冷静に!

人生の中で経験をすることの方が少ない自動車事故ですので、いざ当事者になった時には気が動転してしまうのも無理はありません。ただ、だからこそ冷静になり対処していくことが大切ですし、安易な判断を下してしまうと、後に不便となる恐れがあります。

事故に見舞われた時はどうすれば良いのかシミュレーションを行い、もしもの時に適切な行動が取れるようにしておきましょう。