交通事故の被害者になってしまった!損害賠償請求できる項目や請求の流れを知ろう!

交通事故の被害者になってしまった時には、損害賠償請求をするのが一般的です。損害賠償請求をする時には、賠償金に該当する項目や請求する相手・請求の流れなどを理解しているといいでしょう。

また、損賠賠償請求には時効があるため、その知識も必要です。これから、交通事故後の損害賠償請求についてご説明しますので、参考にしてみてください。

損害賠償金に該当する項目とは?

交通事故の損害賠償請求とは、被害者が受けた損害に対して、金銭での賠償を請求することです。請求できる項目は「財産的損害」と「精神的損害」に分けられます。財産的損害とは、被害者が受けた金銭的な損害です。さまざまな項目があり、「積極損害」と「消極損害」に分かれます。積極損害は交通事故による出費で、治療費や入院費・通院費・付添看護費・交通費・葬祭費・修理費などです。また、入院や通院に関連する通信費や栄養補給費・日用品の購入費用も含まれます。消極損害は、被害者が得られるはずだった利益の損失を補うもので、休業損害や逸失利益です。精神的損害には、入通院の慰謝料や後遺障害慰謝料・死亡慰謝料になります

損害賠償請求は誰にするの?

損害賠償請求をする相手は、交通事故を起こした運転手です。ただし、その時の状況によっては、運転させていた人や運転供用者も対象になります。運転供用者とは、社用車を所有する会社や車を管理している親・レンタカー業者などです。

よって、誰に請求するのかを明確にしてから、手続きをするといいでしょう。一般的に、請求する相手が加入している保険会社が代行して手続きをします。

損害賠償金の算定基準とは?

損害賠償金の算定基準は「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3種類があります。自賠責基準とは、自賠責保険が支払う時に基準としているものです。自賠責保険は車の保有者・運転者の加入が義務付けられています。

加害者が自賠責保険に入っていれば、枠内の補償は自賠責保険から支払われるのです。ただし、支払い基準は最低限の範囲になっています。よって、3種の算定基準では、自賠責基準が低い算定額になってしまうでしょう。任意保険基準とは、任意保険会社が独自に定めている算定基準のことです。

任意保険は、自賠責保険で支払えなかった分を補うことが目的で、加入は自由とされています。よって、加害者が加入しているか否かを確認することが必要です。任意保険に加入している場合、保険会社の担当者が手続きや連絡を代行する場合があります。

しかし、任意保険の算定基準は、一般には公開されていません。つまり、被害者側が事前に計算できず、保険会社からの連絡を待つことになります。また、任意保険基準の場合、支払う金額を減らすため、低い金額を提示する可能性が高いです。

しっかり確認をしないと、「被害者側にも過失があった」とされる場合もあります。弁護士基準とは、裁判例などを参考にして作成した基準です。過去に起きた交通事故を参考にしています。弁護士基準は、弁護士などの専門家が交渉や裁判で使うものです。

よって、弁護士などに依頼しない場合は、弁護士基準は使えません。弁護士基準のメリットは、算定基準が高くなることです。3種の算定基準では、一番高い金額で計算できます。また、弁護士がしっかりと計算した上で交渉や裁判をするため、算定漏れや請求漏れのリスクが少ないです。

交通事故の被害者が半年後に症状が悪化したと言ってきた!どのようにするのがベター?

交通事故の発生から損害賠償請求をするまでの流れ

交通事故の損害賠償請求は、治療を終えた後から行動を起こします。症状が残らなかった時と残った時で、損害賠償請求の流れは異なるため、注意が必要です。症状がなくなった時には「治癒」とみなして、算定基準に基づいた損害賠償請求を行います。

治療日数に応じた慰謝料などを計算していくのです。症状が残ってしまった時には「後遺障害申請」をして、後遺障害が認定されてから示談交渉を進めます。後遺障害は症状の部位や状態によって分類され、その状況に応じた損害賠償を請求することが可能です。

交通事故が発生した時には、警察や任意保険会社に連絡をします。加害者と話ができる時には、身分証明書のメモや情報収集などが必要です。加害者の名前と住所・連絡先・契約中の保険会社名・車のナンバーを記録します。

双方の任意保険会社へ連絡し、指示を聞くのもいいでしょう。被害者が怪我をしている時には、人身事故として届け出ます。物損事故だけだと、警察による「実況見分調書」が作られません。実況見分調書は損害賠償請求の過失割合を計算する時に必要です。

よって、少しでも怪我をしていたら、人身事故にしましょう。交通事故当時は症状が出ていなくても、後から出る場合もあります。早い段階で病院へ行き、検査を受けることが大切です。物損事故として届けてしまっても、診断書などがあれば、人身事故への切り替えができます。

治療費は加害者が加入している任意保険会社から病院へ、直接支払ってくれます。よって、被害者が病院へ支払うことはありません。ただし、一定の期間が過ぎると、治療費が打ち切りになる場合もあります。通院が長引く時には、任意保険会社と交渉をして、治療費の支払期間を延長してもらうことが必要です。

示談交渉では、治癒や症状固定など、状況に応じた賠償金の項目に沿って計算していきます。示談交渉では、相手方の保険会社によって行われる場合が多いです。お互いに納得のいく交渉になると、書類作成などの手続きをします。

示談内容に納得できなかった時には、ADRや裁判をするのも手段です。ADRとは裁判ではない紛争解決サポートで、その第三者機関を「ADR機関」といいます。紛争解決のアドバイスや具体案の提示をしてくれるでしょう。

それでも解決できない時には、裁判になります。裁判は強制力を持つことがメリットですが、裁判を起こす費用や手間はかかってしまいます。

交通事故の被害者の代理人は誰がなれるのか?

損害賠償請求は時効以内に行う!

交通事故の損害賠償請求は、事故が発生した日から3年が時効です。ひき逃げなどで加害者が分からない時には、時効は20年になります。また、後遺障害が認定されるレベルの交通事故は、症状固定の診断を受けてから時効のカウントが始まる決まりです。

よって、症状が残らなかった時には、なるべく早めに請求をするといいでしょう。症状固定を受けた後も、速やかに手続きを行うことが大切です。

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損害賠償請求の内容を知り、納得できる手続きをしよう!

交通事故の損害賠償請求は、3つの算定基準があり、被害者が納得できる内容にする必要があります。示談やADRの利用・裁判など、さまざまな手続き方法があるので、それぞれの利用方法を理解しているといいでしょう。

また、算定基準によって賠償額が変わってくるため、事前に調べておくことも大切です。これを参考に、交通事故後の損害賠償請求について理解してみてください。