交通事故の被害者に不起訴通知が届いたらどうするか?

交通事故で人身事故が起きたら、加害者は過失致死傷罪などの刑事責任を問われます。被害者としては、加害者が起訴されて有罪となることを望む場合が多いでしょう。しかし、実際には起訴されないことも珍しくありません。不起訴処分となった場合は、被害者に不起訴通知が届きます。不起訴を知った被害者にできることはあるのでしょうか?

交通事故の被害者になったら、加害者を刑事訴追するため警察の捜査に協力しなければならない

交通事故で被害者が死傷したら、過失致死傷罪などの刑事事件として警察が捜査し、調書を作成します。被害者が加害者に刑事罰を求める場合は、事故時に警察に通報することにより告訴の準備をしなければなりません。通報を受けた警察は、事故現場に赴き実況見分や事情聴取を行って、調書を作成します。

交通事故が起こった時に警察が作成する実況見分書や供述調書は、その後の刑事手続きのために重要です。被害者は証拠収集といった警察の捜査に協力して、告訴の準備をすることになります。

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警察は加害者の身柄や書類を送検しなければならない

警察は、刑事事件として告訴するための準備として、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると認められる場合には、交通事故の案件でも被疑者を逮捕することができます。被疑者の取り調べのほか、被害者にも事情聴取を行ったり、目撃者から証言を得たりして、事故の内容を明らかにする証拠を集めるのです。

逮捕された被疑者の身柄を送検することもできますが、交通事故の場合は取り調べの後ほとんど釈放されるでしょう。実況見分や事情聴取を終えたら、警察は送検手続きを取らなければなりません。交通事故で逮捕された被疑者の身柄を送検することは滅多になく、大半は書類送検となります。

検察官が起訴するかどうか決める

起訴とは、検察官が裁判所に審判を求める訴訟行為で、簡単に言えば公訴を提起することです。起訴には公判請求・略式命令請求・即決裁判請求の3種類があります。略式命令請求は、微罪につき公判を請求せず、簡易裁判所に略式命令を請求することです。

即決裁判でも、軽微な犯罪につき、1回だけの公開法廷の手続きで判決が出されます。起訴は検察官だけに認められた専権で、起訴の要否を決められる人は検察官以外にいません。検察官は自分の判断で不起訴にすることも可能なのです。

このように、検察官は行政機関でありながら司法機関の機能も併せ持つため、準司法機関と呼ばれることもあります。司法機関として、検察官は陣頭指揮をとって司法警察職員とともに捜査することもできます。交通事故の案件は、ほとんど過失致死傷事件であり、故意に基づくものはありません。

したがって、よほど悪質か被害の甚大な死亡事故などでない限り、起訴することはないでしょう。過失致死でも殺人でも、被害者家族の怒りは変わらないかもしれません。

しかし、検察官は、被害者の処罰感情よりも、交通事故の程度・内容や加害者の態度などを総合考慮して結論を出します。そこで、交通事故の加害者を不起訴処分にすることが多いのでしょう。

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不起訴処分になる場合とは?

不起訴処分とは、検察官が公訴提起を避けることです。不起訴理由は様々ですが、典型的な例を挙げると、加害者が14歳に達しない刑事未成年の場合があります。また、事故当時に加害者が心神喪失状態だと、責任能力を欠くとして刑事責任を問えません。

そして、人違いなど被疑者が加害者と一致するかどうか曖昧であったり、認定事実につき証拠不十分だったりする場合も起訴が難しいでしょう。不起訴のほかに、起訴猶予というケースもあります。これは、被疑者の性格・年齢・境遇をはじめ犯罪の軽重や情状酌量の余地などを勘案して、訴追に至る必要性が低いと判断される場合です。

交通事故においては、こうした要件に該当することが多く、加害者を起訴することは困難だと言われています。被害者が加害者に対して強い処罰感情持っていたとしても、こうしたケースに当てはまれば、不起訴になるでしょう。

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不起訴通知を受け取ったら

不起訴処分となった場合、被害者には不起訴通知が送られます。加害者には送られないため、加害者が起訴の有無を知りたい場合は自ら問い合わせなければなりません。不起訴通知を受け取った被害者が納得できない場合は、検察審査会に審査請求を行うことができます。

検察審査会とは、検察官による不起訴の妥当性を審査するもので、検察審査会制度によって開催されます。検察審査会のメンバーは、選挙権を持つ国民から選ばれた11人の検察審査員です。検察審査会は、全国の地方裁判所と主要な地方裁判所の支部の所在地に設置されており、検察官の専権である公訴権の行使につき、適正な司法審査を維持するため民意を反映を図ることが目的となっています。

従来は、検察審査委員会が審査後に起訴相当と判断しても、検察審査会の勧告に検察官が従う義務がありませんでした。その後、検察審査会法が改正されると、検察審査会の議決に強制力が与えられたのです。交通事故の被害者も、不起訴事件を再起訴できる制度が拘束力を持つことにより、加害者を訴追できる道が開けました。

1回目の審査請求では、当該事故の担当検察官に再度起訴の要否を判断してもらいます。担当検察官がさらに不起訴処分を選択したら、これに不服を抱く被害者は2回目の審査を申請できます。検察審査会が再度不起訴は妥当性を欠くと判断した場合、裁判所から指名された弁護士が検察官役として事件を担当し、該当事故の加害者は強制的に起訴されるというわけです。

ただし、起訴に持ち込めても有罪判決が下されるとは限りません。それでも、加害者を法廷に立たせ審理をあおがせることは可能となったのです。もっとも、検察審査会に審査請求を申請しても、酷いことをした加害者を赦すことはできないという処罰感情だけでは、検察審査会を納得させ審査請求を受け入れてもらえないでしょう。

検察官の不起訴処分を覆すには、説得力のある合理的な根拠や証拠が欠かせません。こうした資料を集め整理して検察審査会に示すためには、交通事故の紛争処理に長けた弁護士に相談することが必要です。

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不起訴通知を受け取ったら、検察審査会への審査請求を考えてみよう

交通事故で加害者が送検され、被害者が起訴を望んでも、起訴されることは多くありません。ただし、不起訴通知を受け取っても、検察審査会に請求すれば、強制的に起訴に持ち込めることもあります。どうしても不起訴処分に納得がいかないときは、検察審査会に請求する選択肢を考えてみましょう。

その際には、検察審査会を説得できる根拠を示せるように、弁護士に相談することが必要です。