交通事故の扱いは事情聴取で決まる!?被害者が押さえておくべきポイントは?

交通事故は、誰にでも起こり得る災難です。日ごろから車を運転している人はもちろんですが、移動手段が徒歩や自転車の人も、いつ自分が交通事故の被害者になるかはわかりません。事故が起きた際には、警察による事情聴取が行われます。

この記事では、事情聴取を受けるに当たって、被害者が押さえておきたいポイントを解説します。

交通事故の被害者の代理人は誰がなれるのか?

ポイント1「事情聴取の重要度を理解しておく」

警察による事情聴取の目的は、交通事故の状況を確認し、内容を書類に残すことです。事情聴取で被害者から聞き取った情報は、供述調書にまとめられ、交通事故の記録として保管されます。

自分が交通事故の被害者になった場合、理解しておきたいのが供述調書の重要度です。

警察に保管される供述調書は、事故の責任が誰に、どのくらいあるかを裁判で争うときに参考にされる書類でもあります。供述調書に記載された内容が事故の過失割合に影響するケースも多いため、被害者は事情聴取に心して臨むことが必要です。

交通事故の際には、現場に到着した警察が事故の概要を記録する実況見分調書と呼ばれる書類を作成します。

実況見分調書も、本来は被害者、加害者の立ち会いのもとで作成される書類ですが、状況によっては事故の当事者が作成に立ち会えない場合もあります。このような場合は、警察が現場の状況や目撃者の証言などをもとに実況見分調書を作成するのが一般的です。

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ポイント2「覚えている事実を正直に話す」

事情聴取では、記憶にあることを担当の警察官に正直に話すことが大切です。例えば、歩いて横断歩道を横断中に事故に遭ったときは、「歩行者用の信号が何色だったか」や「車がどのように横断歩道に進入してきたか」などを、覚えている範囲で申告しましょう。

記憶が定かでないときは、その旨をありのままに伝えたほうが後のトラブルが少なくなります。「細かいことはあまり重要でないだろう」などの軽い気持ちで適当に答えてしまうと、後悔することになりかねないため注意をしましょう。

通常、警察では加害者からも事情聴取をしています。また、事故にたまたま居合わせた人がいるときは、目撃者にも事情聴取をしている場合があります。このような事情聴取の内容は、被害者、加害者、目撃者のそれぞれで微妙に異なるケースが少なくありません。

事実に基づいて正確に事故を記録してもらうためにも、被害者になったときは周囲の意見に惑わされずに自分が正しいと思う回答をしましょう。

ポイント3「調書の内容を確認してからサイン、捺印をする」

供述調書の記録の後に警察からサインや捺印を求められたときは、内容に相違がないかどうかを十分に確認しましょう。内容に自分の主張と少しでも異なる部分があるときは、その場で伝えることが重要です。また、言葉の意味がよくわからない場合は、理解が曖昧なままサイン、捺印をしてしまうのは避けましょう。

事情聴取は、事故の直後に警察が記録した実況見分調書をもとに行われることも多いです。書類の作成時に自分がいなかった場合は、自身の主張が実況見分調書に反映されていない可能性があります。実際、実況見分調書の作成に加害者のみが立ち会っているケースでは、加害者側の主張で内容が記載されているかもしれません。

実況見分調書の内容を前提に事情聴取が行われてしまうと、供述調書の内容も自分が考えている内容とかけ離れたものになってしまう場合があります。こういった心配があるときは、供述調書の内容確認をしっかりと行いましょう。

ポイント4「証拠や目撃者を確保しておく」

事情聴取の前には、証拠となるものや目撃者をできるだけ確保しておきましょう。事故の証拠として使えるのが、ドライブレコーダーや車載カメラなどです。自分の車にこのような機器が付いているときは、記録されている内容をチェックして警察に提供しましょう。

ドライブレコーダーや車載カメラの記録は、自分の記憶が曖昧なときにも役立ってくれる可能性があります。音声や映像がデータとして記録されていれば、事実を証明する信ぴょう性が高い証拠になりますよね。目撃者の証言も、自分の主張を裏付ける証拠として活用できるでしょう。

事故を見た人がいるときは、当人がその場を離れないうちに連絡先を聞いておくのがスムーズに証言を得るコツです。名刺交換などをしておけば、必要なときに連絡が取りやすくなるでしょう。

ポイント5「必要に応じて法律家のサポートを得る」

交通事故の被害者になった場合、加害者に損害賠償請求をする必要が生じることがあります。「ケガをして長期間仕事を離れざるを得ない」や「後遺障害で離職を余儀なくされた」場合は、生活費などを損害賠償金で補填してもらわなければならないかもしれません。

損害賠償請求ができるかどうかや、請求できる金額などは、事情聴取のときに作成した供述調書の内容で変わってくることが多いです。事情聴取の答え方で間違ってしまうと、過失割合で不利になる可能性があるため注意が必要です。

事情聴取での答え方に不安があるときは、早めに弁護士などの法律家に相談するのが良い方法になるでしょう。事故のケガで入院をしていると、自分で証拠集めなどができない場合もありますよね。法律家にサポートを依頼すれば、本人に代わって必要な業務をしてくれますので安心です。

また、法律家は事情聴取のサポートもしてくれる可能性が高いです。警察とのやり取りに安心して臨めるようになるのも、プロのサポートを得るメリットと言えるでしょう。

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ポイント6「加入している自動車保険の保障内容もチェックする」

事情聴取の前には、自分が加入している自動車保険の保障内容も見ておきましょう。事情聴取の前にどのような保障が受けられるかを確認しておけば、自分に有利な対策が立てられますよね。契約している自動車保険によっては、示談交渉サービスや弁護士特約が含まれていることもあります。

このような保障があるときは、自分で費用を負担することなく、示談交渉や損害賠償請求ができる可能性が高いです。事故の直後には、加入している保険会社に最初に連絡する人が多いかもしれません。保障内容を忘れてしまったときは、コールセンターのスタッフや現場に駆け付けた担当者に確認してみましょう。

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ポイントを押さえて上手に事情聴取を乗り切ろう

交通事故の被害者になった場合、事情聴取は避けて通れないプロセスです。ここで紹介したポイントを押さえておけば、交通事故に遭ったときに落ち着いて行動できる可能性があります。

「自分だけでは事情聴取を乗り切れそうにない」という人は、普段から弁護士事務所などの頼れる相談先を見つけておくのも方法のひとつになるでしょう。